2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
秋田参考人におかれましては、東日本大震災の災害区域におけるまちづくりで大変お取組をいただいた御経験を基に、この流域治水とまちづくりについて先ほど様々な御示唆をいただきました。
秋田参考人におかれましては、東日本大震災の災害区域におけるまちづくりで大変お取組をいただいた御経験を基に、この流域治水とまちづくりについて先ほど様々な御示唆をいただきました。
でも、見ていただくと、ざっと見ただけでも、十四カ所のうち十二カ所が、土砂災害区域にあったり、津波浸水区域にあったり、場合によっては特別土砂災害区域にある。そんなところに、もし複合災害だったら、いられませんよね。 放射能で幾ら防護してもらったって、土で潰れちゃう、水で流されちゃう。
昨年、この土砂災害に対しまして、土砂法を変えまして、災害区域の指定等を進めていくということを決めました。さらに、つい先日、先週でございますけれども、中央防災会議の下にあります土砂災害ワーキンググループの方が新たな政策の推進についてという報告を出されております。
それから、防災集団移転者以外の災害区域からの移転については、がけ地近接等危険住宅移転事業、これによって助成が可能であります。 今、仮設住宅の集約に伴ってというお話もありました。
いただいた防災マップを見ますと、今後、噴火口となる可能性の高い四か所はここだという地図、それから規模の大きな噴火が起こった場合の災害区域予測図、これは四パターン、それから噴火で起こる現象として、噴石、火砕流、熱風、溶岩流、降灰、火山泥流などが記され、いざというときの心得などが分かりやすく示されておりました。
今出ている復興特区法案等々は災害区域だけに全部適用されるわけですけれども、私たちの福島県は、それだけでは足りないんです。ですから、それに上乗せをかけた、今大臣おっしゃってくれた、新しい、特区の中の特区的なそういう福島再生特別法、仮称でありますけれども、こんな法律もやはり私は必要だと思います。 例えば法人税、五年間ゼロにするなら福島県は十年間する。
国土交通省がいろいろな災害区域を特定なさったり、あるいはそれに対する対応、特に、災害弱者の居住する世帯に対する警戒避難体制の整備などというのは、私に言わせればほぼ不可能じゃないか、こう思っているわけでございまして、まず、気象庁にお聞きしたいと思います。 一体、こういう区域の設定なり、あるいは避難勧告などを出すときには気象庁が出されると思うんですね。
○松谷蒼一郎君 河川法関係の質疑はこれまでにしておきまして、次に雲仙・普賢岳災害についてお伺いしたいんですが、雲仙・普賢岳噴火災害区域においてかなりの期間、現在大きな火砕流が出ていない、比較的鎮静をしている。したがいまして、こういった時期をつかまえて建設省で計画しております導流堤の工事等を敏速に一挙にやるということは計画できないものかどうか。
それからまた、先ほども話が出ておりましたように、災害区域内におきまして交通規制等が行われておりますから、それらのためにその特別相談コーナーを円滑に活用しにくい方々のために、島原半島の南部の口之津町というところでございますか、もう一つ相談コーナーを設置をいたしました。
幌内鉱災害区域を閉鎖し、かわりに同鉱の常盤坑区域を開発する原案を縮小路線と呼び、幌内鉱災害区域を復旧することを拡大路線と呼んでいますが、誤った用語は錯覚を与えるものでございます。原案は、縮小路線と言うよりは閉山路線と呼ぶべきものであります。常盤坑開発は言うべくして実行できないからでございます。いわゆる変更案は、復旧路線と呼ぶべきでございます。生産規模を拡大しようというのではないのでございます。
要するに助成措置というのを伴っていないから、災害区域に指定されりゃ、かえって地価が下がってしまって困っちまう。そんな地域に指定したって、それじゃ他の安全な場所をあっせんしてくれるのかというような問題がここへ起こってきて、確かに災害危険区域として指定はしたいけれども、指定ができないというのが実情だと私たちは判断しているわけなんです。
まず、県の要望事項から申し述べますと、 今次災害を激甚災害に指定せられたいということは申すに及ばず、公共土木関係として、中小河川対策に大幅な予算的措置を講ずること、復旧事業は、改良復旧を施すとともに三年間で完了すること、また、災害防止の抜本策として、治水、砂防ダムの建設促進が強く要望され、さらに、急傾斜地崩壊防止対策事業の推進、災害区域における建築規制、災害住宅の復興について要望がありました。
次に、住宅金融公庫の住宅建設資金を特に災害区域にやっていただきたいという御要望も申し上げたのでございますが、地元が中央と折衝いたしました結果は、被害金額が少ないということで適用にならぬというような御見解もあったように伺うのでございますが、これは金額が少ないとかいうことになりますと、全体としてはそうかもしれないけれども、しかし、被害を受けた立場のほうからいいますと、やはりもう少しきめのこまかいところまで
今度の災害区域以外の中小河川の部分も、数年前から改修計画をやっておるのでありますが、なかなか予算がつかないために、数年たってもでき上がっておりません。
○政府委員（川原英之君） 実は二十五日、当日私ども監督官の本隊は、先ほど申した「災害区域」と書いてありますが、その部分の調査をいたしました。なお、上のほうの状態を少し調べる必要があるというので、二名を別動隊といたしまして、十二の密閉個所のそれぞれガスの検知をずっとやってまいったわけでございます。
この金利は、御承知のように、一般の場合に六分五厘でございまして、開拓者が五分五厘、それから特別災害区域におきましては三分五厘、こういう金利が適用されますので、これは現行制度そのままにいきましても相当低利のものが融資せられることになっておる、こういうことでございます。
地すべり対策は御承知のように予見される大災害区域を指定して、防災工事を施し、できれば未然に地すべりを防止する。不幸地すべりがあった場合には、被害を最小限度に食いとめるというのが第一だと考えております。そのためには区域内の住民を強制的にでも立ちのかせて、家屋その他の工作物を移転させることが必要であります。それが第二だと考えております。
上林忠次君 主計局長にお尋ねしますが、これは小さい問題ですけれども、農業共済ですが、どうも共済金をもらう連中、その零細なる経営から考えますと、税金には関係がない人が多いと思いますけれども、農業共済による共済金なんか、ああいうような特に災害に対する金を、所得を、あれを所得税の対象にしている、今のところ所得の対象にしている、こういうようなことは、何とかこの際、免除できないものかしら、これはこの今回の災害区域